総選挙の結果を受けて


　　自公が惨敗し、「裏金」への怒りが立憲民主党などを躍進させた。一方、戦争準備への税金投入などの「表金」は争点化されず、護憲勢力は伸びなかった。参院選に向け、直ちに準備をしよう。

　　自公の悪政転換を目指す以上、「裏金」だけでなく戦争準備の強行、大企業優遇も争点のはずであった。立憲民主党の躍進と合わせ社民党や共産党も躍進してしかるべきであった。　

　　しかし、両党は伸びずに国民民主党が躍進し、衆議院に保守党や参政党が登場した。立民の公約は「政治改革」はともかくとして、安保・外交では「継承性」を強調、原発・消費税はあいまいであり、野田・立民は共産党と距離を置き、保守層を取り込むことに傾斜した。　

　　立民に投じた国民の多くは自公の悪政総体の転換に期待をかけたのだが、立民指導部は野田路線が支持されたと受け止めるだろう。自公は大きな打撃を受けたが、政治の座標軸は護憲側に寄ったわけではない。　

翼賛国会の危険も

　　死に体・少数与党の石破政権は、野党の協力がなければ何も決められない。

　　　「政治改革」は、野党の要求を一定程度飲むだろう。一方、戦争準備は既成事実化されており、後戻りできないところまできている。　

　　　11月５日投票のアメリカ大統領選の結果は、アジアの軍事的緊張を増幅しかねない。米国は、自民党や野党に中国包囲網強化への協力を求めてくる。　

　　　「抑止力強化」と「日米同盟基軸」については、自民と国民・維新は一体だし、立憲も大差はないから「安保・外交」翼賛国会がつくられかねない。

挽回へ大事な来夏　

　　　明確な改憲推進勢力は、発議に必要な３分の２議席を割った。しかし、腐敗自民党に改憲国民投票の大事業達成の自信はない。それだけに、野党に対する工作も強まるだろう。　

　　　こうした中で立民が踏み止まらない限り、せっかく自公に鉄槌を下しても、政治はよくならない。そのためにも来夏の参院選で社民党、共産党など護憲勢力がどこまで挽回できるかが焦点だ。危機に瀕する立憲野党共闘の再建も大事だ。　

　　　新社会党は、社民党候補を推薦して全力を挙げた。社民党と新社会党の共同には、野党の現状を危惧する多くの市民が集まってきた。これを不戦・非武装、脱原発、所得再分配を求める共同の闘いに拡げ、参院選比例共同名簿と社民党選挙区候補の勝利をめざして戦い抜かなくてはならない。