今年は戦後80年　参院選を全力で

　　新年のご挨拶と決意を申し上げます。　

被団協が平和賞受賞　

　　戦争、飢饉、異常気象、自然災害の頻発、格差の拡大で深まる生活苦など、国の内外を問わず不安に覆われている中で昨年末、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞は、一つの希望を灯す出来事でした。　

　　一瞬に多くの生命を奪い、後遺症の苦しみをもたらした原爆被害の実相を、国の冷遇や差別に屈せず語り続け、「ノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキ・ノーモアウォー」の願いを世界に拡げたことが受賞の理由です。更に、活動を若い人たちに継承していることも評価されました。　

　　被団協の活動は、核兵器の製造・使用の法的禁止を求める運動となり、２０１７年に核兵器禁止条約として結実し、21年に発効しました。しかし、唯一の戦争被爆国として率先して批准しなければならない日本の政府は「現実的でない」と、締約国会議のオブザーバー参加すら拒み続けています。核抑止力を言い募る核保有国や、その傘に入る国の政治への警鐘を鳴らし続ける決意を、私たちも共にしたいと思います。　

不安定を奇貨として　

　　一方、ロシアによるウクライナへの侵略戦争は間もなく３年目を迎え、供給される武器も拡大し、出口も見えない中で周辺国の緊張を高めています。23年10月に始まったイスラエルによるジェノサイドで、ガザでは女性や子どもを含む4万人を超える犠牲者が出ています。

戦火の拡大で中東情勢が不安定さを増しているように、武力衝突が起きれば終わりの見えない破壊と殺戮の連続になる恐怖を教えています。

この不安定な世界を奇貨として、アジアにおける安定のためにと日本の軍事力を強化する政策がまかり通っています。岸田政権が閣議決定で強行した「安保三文書」による軍事費の拡大が進み、沖縄・南西諸島の要塞化、日本全国の港湾、空港などを軍事使用可能にする等、戦争する国作りが進んでいます。　

　　石破首相の安全保障担当補佐官が、「ＧＤＰ２％で固定して考える問題ではない」と発言する等、一層の軍事費増額が目論まれています。　

　　さらに、軍備の強化を掲げる複数の新たな政党が国会に議席を得、平和憲法を邪魔者扱いする声が大きくなっています。　

｢かい正康｣を先頭に　

　軍事費を５年間で43兆円にする国の予算は、一方で社会保障費を削減し、労働者を正規、非正規などで分断し、人間的な社会の連帯を阻害するものです。かつて軍国主義を支えた社会は、従順な国民作り、ジェンダー差別を土台にした家制度によって、社会保障制度を蔑ろにして戦費を調達しました。

　今年は戦後80年。存命する戦争体験者は少なくなりました。国を挙げて戦争に突き進んだ時代の検証が急務です。一人ひとりの人間らしい暮らしが脅かされる社会は平和ではありません。　よりよく生きられる社会をめざして、夏の参議院選挙を「かい正康」を先頭に闘います。皆様のご支援をお願い致します。

　よりよく生きられる社会をめざして、夏の参議院選挙を「かい正康」を先頭に闘います。皆様のご支援をお願い致します。