異次元の軍事費増強

立憲野党と共に闘おう　

    衆院で少数与党となった石破政権の25年度予算案には、その自覚がない。社会保障は自然増を削り取り、軍事費には大盤振舞い。１月24日開会予定の第２１７通常国会、衆院予算委員長は立憲民主の安住淳氏。採決日程も含め、国民民主や維新の会の賛成を得ようと懐柔と多数派工作に走ることは必至。会期延長がなければ参院選の投票日は７月24日。参院でも自公を少数に追い込むため、かい正康を擁立して戦う新社会党も正念場だ。　

   ３年連続の総額１１０兆円超えで、史上最高を更新した25年度政府予算案は総額１１５兆５４１５億円。　

    社会保障予算は５５８５億円増やして38兆２７７８億円としたものの、高額医療費負担増などで自然増分を１３００億円削減。それが伸び率１・５％増に現れ、年金水準は物価に追いつかない実質削減が続き、介護現場の苦境も、高い国民健康保険料に苦しむ庶民の声も届かない。

    大問題となった教員の「教職調整手当」引上げは、現行の４％にわずか１％、64億円上乗せしただけ。また、学費増や奨学金返済で苦しむ若者を無視しながら、軍事予算には自衛官として一定期間勤務すれば返済が免除される「自衛隊奨学制度」を、月額５万４千円から８万円に増額する。「経済的徴兵制」は始まっている。　

    軍事費は22年12月に閣議決定された「安保３文書」以来、３年度目で８兆６６９１億円（他にデジタル庁計上分３１４億円）、９・５％増だ。22年度当初予算５兆１７８８億円から額で約３兆５千億円、率で67％増だ。　

    常態化した補正予算で追加する手法を考慮すると、25年度の軍事予算は９兆円台半ばが見込まれる。更に円安政策によって高額兵器を米国から購入する「有償軍事援助」（ＦＭＳ）は24年度の支払いが想定より１２３９億円増えた。　

   25年度予算案も、2425年度予算案も、24年度に比べてＦ35Ａステルス戦闘機が１機あたり１４０億円から１７３億円となるなど、ＦＭＳ総額は昨年９月の概算要求より約９７０億円膨らんだ。こうした高額兵器を購入する際の「後年度負担」は15兆６６２８億円となる。そして、イスラエルからの武器購入も続ける。　

   ５年間で43兆円とした安保３文書は、最終年の27年度をＧＤＰ比２％の11兆円と想定したが、それを突破する見通しが強まった。　

   この軍拡を止めない限り、軍事費をまかなうために国民生活に必須の予算が削られ、法人税とたばこ税増税に続き、消費税など庶民大増税がくる。自公政権の軍拡案にどれだけ切り込めるかは、立憲野党と市民、労働組合の院内外の奮闘にかかっており、その先に参院選がある。