政府のエネルギー基本計画案に抗議する原発いらない金曜行動＝　12月20日、首相官邸前

「緊急事態宣言」続く中で原発〝最大限活用〟の暴挙

  「可能な限り原発依存度を低減する」から「原発の最大限活用」に舵を切る第７次エネルギー基本計画案を昨年12月17日、政府が公表した。自民党への最大献金団体であり、高級官僚天下りの受け皿の経団連とその傘下企業の要望通りの原案だ。緊急事態宣言中の福島第１原発事故や能登半島地震をかえりみず、原発新設に国民負担で莫大な支援を想定するのも許されない。　

    国連気候変動枠組条約締約国は今年２月までに35年までの温室効果ガスの排出削減目標を決める。パブリックコメントを考えるとギリギリのタイミングで原案が公表された。　

    ウクライナ危機による資源高騰や地球気候危機のひっ迫に便乗して原発推進派が本性をむき出しにした。電気事業連合会（電事連）や経団連が提言した原発の最大限活用は、発電の経済性で劣っている原発を今後あらゆる手段で政策優遇する。そのツケは電気料金等で国民に転嫁される。　

    電事連は着工から発電までの期間を太陽光は３年、風力４年、原発12年とみている。原発の長期間に及ぶ莫大な投資は、資金調達や採算性であまりにリスキー。電力自由化で総括原価方式は経過措置として残っているが、実際に新たな原発を建設しようとする動きは弱い。そこで英国で生まれた「ＲＡＢモデル」という総括原価方式の強化バージョン導入を目論む。　

    英国で22年に法制化された「ＲＡＢモデル」は、発電していない段階から資金を回収する仕組みだ。通常の電気料金に、建設費や維持費、廃炉積立金等の原発料金を上乗せするもの。　

    まさに経済的に衰退の一途をたどる原発の救済策で、ＲＡＢモデルは、⼤⼿ 電⼒会社の原発新設を対象にした資⾦⽀ 援の仕組みだと、新電力や再エネ事業者から批判が強い。　

    このような原発優遇は再エネ産業を圧迫する。かつて太陽光発電のトップを走っていた日本が世界に後れを取っているのがその証。　今回の基本計画案で再生可能エネルギーは、２０４０時点で電源の「４割から５割程度」と掲げるが、具体策は乏しい。逆に石炭火力発電の廃止はない。　

    気候危機への解決策は、先進国・多国籍企業等の利益や大量生産・大量消費の経済社会から、自然や自然と共に生きる人々を中心にすえた持続可能で民主的な社会への抜本的な転換。　

    汚染やリスク、気候　変動の被害などを一部の人や地域に負わせるのではなく、持続可能な形での省エネルギー・再生可能エネルギー社会の実現だ。