（写真左）学費値上げ反対を訴えてスタンディングする大学生たち＝1月13日、衆院議員会館前

（写真右）学費値上げ反対の要求を政府側(右)に手渡す学生代表＝１月13日の院内集会で


共産党は組替え案 
   １１２兆６千億円の来年度予算の年度内成立をめざす政府・与党と野党の修正協議は大詰め。立憲民主党は２月14日、３兆８千億円規模の修正案を示して与党と協議に入った。問題は突出する軍事予算の素通りだ。また、選択的夫婦別姓に関する民法改正、市民の監視強化とともに先制攻撃の一環である能動的サイバー防御法案も焦点となる。

     立憲民主の予算修正案は、学校給食無償化や高校無償化の所得制限撤廃、介護や障がい者福祉の従事者、保育士や幼稚園教諭の処遇改善、訪問介護事業所の緊急支援、高額療養費引き上げ凍結、ガソリン等の引き下げとなる暫定税率の上乗せ廃止など、「家計が第一ムダな予算を生活応援へ」を掲げる。　

     維新や国民民主も同調し修正の道を開く内容ではあるが、戦争国家に一直線の「防衛予算」には一切手をつけない。高額兵器を購入する際の後年度負担は新年度予算では１兆４７００億円増の15兆６６２８億円、「防衛予算」の１・８倍、大軍拡前の22年度予算額の２・９倍。　

     立憲民主が軍拡増税反対を言っても、軍拡を止めない限りどうしようもなく、辺野古新基地建設や新規の兵器購入をやめよと言わなければ立憲政党として評価されまい。　

      一方、共産党も２月14 日、「異常な軍拡突出、大企業バラマキ、暮らしに冷たい」政府予算案の抜本組み替え案を発表した。その筆頭に敵基地攻撃兵器の購入や基地強靭化の中止、辺野古新基地建設費や「思いやり予算」の削除、基地建設や艦船などを建設国債対象とすることをやめるなど、軍拡待ったを掲げる。　

     大企業バラマキについては９０００億円に上る研究開発減税や、連結納税とそれを増幅させる通算納税制度などの大企業優遇税制廃止を主張。さらに半導体開発は内部留保を積み上げている大企業が自前でやるべきと、ラピダス社への１０００億円の出資の中止を求める。　

     暮らし優先政策で立憲民主案と重なるが、30年間の大企業優先政治で拡大した歪みを正す賃上げ、社会保障の貧困の是正、高すぎる教育費の是正を掲げた。その財源でも、消費税の５％への緊急引き下げや法人税の28％への引き上げ、インボイス廃止、所得が１億円を超えると負担率が下がる富裕層優遇税制の改革などをあげている。