10万円商品券問題を追及される石破茂首相（左端）＝3月14日、参議院予算委員会

石破茂首相の10万円商品券
庶民の怒り沸騰

企業献金による政治買収許すな　

   政党交付金と二重取りの企業・団体献金を廃止できるか、「３月中の結論」へ衆院政治改革特 別委の内外で議論されている。カネで政治が動く金権政治を断ち切り、政治に民主主義を徹底できるか否か、国民民主党がキャスティングボートを握る状況が続いている。　

    ３月10日の衆院政治改革特別委で、企業・団体献禁止に賛成したのは立憲民主（社民も同会派）、維新、共産、れいわ、衆院会派の有志の会。自民は禁止に反対で政治資金の透明性確保を理由に公開の拡大を主張し、公明は禁止ではなく制限強化だ。　

     一方、国民民主は献金額の上限や受け手の規制を主張、禁止に触れようとしない。その上、政党のガバナンスを名目に政党への権力介入につながる政党法の必要性も主張した。　

     14日の野党会合で政治資金規正の野党案の一本化で立憲民主、維新、共産、れいわは合意したが、国民民主は欠席した。　

      自民の金権腐敗を断罪した昨年の総選挙結果や、細川護熙政権が政治資金規正法で企業・団体献金廃止を目指し、付則で５年後に見直すとしたことを無視し、税による政党交付金と企業団体献金の二重取りを今後も続けるのは民意に反する。　

      そうした中、首相公邸で３月３日に15人の自民党衆院議員１期生を慰労し、10万円の商品券を「お土産」と配ったことを石破茂首相は、「ポケットマネー、違法ではない」と強弁。物価高騰に苦しむ国民生活を尻目の金銭感覚に批判が集中している。　 

    「ポケットマネー」の出所はどこか、企業献金や政党交付金か、官房機密費ではないのか。首相はこれまで約10回商品券を配ったが違法ではないと主張するが、政治資金規正法違反の疑い濃厚と言わざるを得ない。　

     企業・団体献金による〝政治買収〟が、格差と貧困社会をつくった。その一つは非正規労働者の拡大、派遣労働の規制撤廃であり、自己責任論で社会的弱者への公的保障をないがしろにしている。

     その一方で、法人と富裕層の減税を進め、更に政策減税で大企業優遇税を制度化した。これを、企業献金による政治買収と言う。