「統合作戦司令部」発足　

　　戦争準備の要となる陸海空自衛隊の統合作戦司令部が３月24日発足した。「台湾有事」をにらんで日米軍事同盟は、新たな段階に入った。中国を挑発し、東アジアの緊張が更に加速するだろう。　

　　陸海空三自衛隊の統合作戦司令部設置準備は、「安保三文書」（２０２２年12月）の「国家防衛戦略」に基づいて始まった。防衛相を補佐する統合幕僚監部は自然災害対応などにも忙殺され、戦時に対応できないので、「武官」としての作戦司令官を独立させ三自衛隊を実戦指揮させるものだ。　

ほとんど議論なく　

　　司令部は東京・市谷の防衛省に置かれたが、設置場所の候補に当初は在日米軍司令部のある横田基地や米海軍横須賀基地が上がったように、日米軍事一体化が前提とされた。　

　　日米は、昨年４月の首脳会談で「米軍と自衛隊の指揮系統見直し」で一致、バイデン大統領（当時）は「日米同盟が発足して以来最も重要な日米同盟の更新だ」と高く評価した。日米安保条約締結から余年で画期となる事態なのである。　

　　ところが、統合作戦司令部設置のための「改正防衛省設置法」は、昨年の通常国会でほとんど議論もなく圧倒的多数で成立してしまった。立憲民主党まで賛成したことは、致命的な誤りである。　

　　以降、昨年７月の日米安全保障協議委員会「日米２＋２」では、横田にある在日米軍司令部を「統合軍司令部」として再編成する考えが米から示され、「日米の指揮・統制構造の関係を明確にする」ことで合意した。ハワイのインド太平洋軍が持つ作戦指揮権を在日米軍司令部に与えて格上げし、自衛隊「統合作戦司令部」のカウンターパートナーとして連携の強化を図った。　

一体化は既成事実　

　　トランプ政権もバイデン政権時の「日米同盟の更新」を継承する。今年２月の日米共同声明は「自衛隊と米軍のそれぞれの指揮・統制枠組みの向上…実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上」をうたった。日米の軍事一体化は既成事実となっている。　

　　昨年秋には実戦を想定した最大規模の日米共同演習キーンソードが、今年２～３月には４０００人が参加して「離島防衛訓練」が行われ、米海兵隊の指揮官は「陸自と水陸機動団との統合を深める節目」と明言した。

　４月上旬の日米防衛相会議と、近く予定される日米「２＋２」で、統合作戦司令部の発足・再編に伴う指揮系統連携の具体化が協議されるとみられる。