イスラエルは虐殺をやめろと抗議の声をあげる市民ら
＝3月22日、千代田区二番町のイスラエル大使館近く

６万人近い死者・行方不明
虐殺やめよ
大使館近くで停戦求め集会　

    ロシアとウクライナの停戦交渉に世界の耳目が集まる中、イスラエルはガザ北部への大規模空爆を再開した。停戦を破る口実はハマース壊滅だが、攻撃したのは仮住まいのテントや学校、ガザ唯一のがん専門病院。がれきと化したガザ北部を更に攻撃するイスラエルの蛮行は、正に民族浄化そのものだ。

    ガザの保健当局は、３月18日早朝のイスラエル軍の大規模空爆で４０４人が死亡したと発表。ほとんどが女性と子どもで、がれきの下に多くの人が取り残されているという。　

   イスラエルはガザ住民をいったん南部に追い込み、停戦第１段階で北部への帰還を認めた。ガザ地区の住宅の92％は破壊されている。多くの住民はテント暮らしを余儀なくされ、食糧などの支援はイスラエル軍によって制限されている。　

    戦争犯罪や人道に対する罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているネタニヤフ・イスラエル首相は18日、「（大規模空爆は） 始まりに過ぎない」と民族浄化まで攻撃の手を緩めない狂気で、20日には最南部のラファで地上作戦を拡大、90人が死亡した。　

    これに対し日本では３月22日、東京のイスラエル大使館周辺で市民が抗議と停戦を求める集会を開き、数百名が「フリーパレスチナ」「イスラエルは虐殺をやめろ」「子どもを殺すな」「大人も殺すな」と声を上げた。　

    ガザでは23年10月以降、今年１月までに子ども１万７千人余を含む死者が４万７千人を超え、行方不明者は１万１千人を超える。住宅の92 ％が破壊され、36あった病院で何とか稼働しているのは半分、７００以上の水道施設の塩分除去施設は破壊され、飲料水も極度に不足している。５６４の学校も５３４校は攻撃された。　

    東エレサレムを含むヨルダン川西岸地区でも同時期、８７９人が殺され、１６１７軒が破壊され、５千㌶の土地が奪われている。　

    22日の集会では、「イスラエルからの投資撤退を求める会」が、私たちの年金がこのような虐殺に加担していると訴えた。年金を管理している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、イスラエル国債やイスラエルや米国の軍事企業に投資している。