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祝　第９６回メーデーアピール　　新社会党

2025/05/01
　　　　改憲と戦争に反対！
　　　　　たたかいで　命と生活を守ろう　

　全ての働く仲間のみなさん、第96回メーデーにあたり、アピールします。ロシア軍のウクライナ侵攻は3年が経過し、終息が見られない。また、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区へのジェノサイドによって多くの市民・労働者や子供の命が奪われている。いかなる理由にせよ労働者・民衆の命や人権を武力で踏みにじる暴挙は許されない。対話による平和外交で即時停戦を勝ち取るべきだ。

　昨年１月に発生した能登半島地震は多くの犠牲者と市民生活・地域経済に甚大な被害をもたらした。未だにライフラインの確保を始め復旧・復興の途上だ。

　また、福島原発事故から14年、政府は『復興』を謳(うた)いながら汚染水の海洋投棄を強行し、被災者への補償を打ち切り、「脱炭素社会」を口実に、原発事故の教訓を活かすことなく原発の再稼働・新増設など原子力政策を推進している。東電や政府の責任を追及し、再生可能エネルギー政策への転換を実現し、被災した現地の人々と連帯を強めよう。

　石破政権は「憲法9条では国を守れない」とした岸田政権の政策を踏襲し、軍事費を5年間で43兆円捻出し、敵基地攻撃能力を持つミサイル配備など軍拡と憲法改悪を推し進めようと、戦争への道を突き進んでいる。この動きに断固反対し、軍拡・原発推進・大増税と改憲による「戦争をする国」への道を拒否し、今こそ武力ではなく平和的解決を訴え、全ての戦闘行為の即時停止を求めよう。

　自民党の裏金問題の真相究明・再発防止対策は不十分であり、企業・団体献金禁止の政治資金規正法の抜本改正を嫌いことごとく民意に逆行し、命と生活を守らない石破・自公政権を来る参議院選挙で過半数割れに追い込み打倒しよう。

　25春闘は自動車や電機業界を始め、大企業で高水準の回答が続いたが、加重平均５・42％で、物価高騰が続く中、「実質賃金」確保すらできない。非正規や中小企業で働く労働者への波及は一部であり、また、4月以降食品４２００品目をはじめ生活必需品の値上げラッシュ、保険料等の負担増も加わり、生活の困窮は拡大するばかりだ。中小の春闘はまだ続く、支援連帯し、闘い抜こう。

　一方、政府の法人税減税と金持ち優遇政策は続き、大企業の内部留保は６０0兆円超だが、労働者への分配や還元はない。賃上げや諸権利は労働組合がストライキを始めとした大衆闘争で企業・資本家と闘わなくては、勝ち取れない。

　春闘結果が反映しにくい非正規・未組織労働者にとって、最低賃金の大幅引上げこそ重要な課題となっている。8時間働けば生活できる賃金の獲得と「今すぐ全国一律時給１５００円」の最賃のたたかいを全国の職場・地域から闘い抜こう。

　「雇用の流動化」と労働基準法破壊を狙う労基研報告の「労使コミュニケ－ション、法の調整・代替」を許さず、労働者の権利を守ろう。改悪入管法を許さず、外国人労働者の人権を守り、共生社会の実現、ジェンダー平等、「貧困と格差」をなくす闘いに全力を挙げよう。

　労働者は社会の主人公。健康で働き生き続けられる平和な社会の実現に向け、万国の労働者は団結しよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年５月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党中央本部

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