深さ60メートルの地下施設を破壊するとされる米軍のバンカーバスター爆弾。
イランの核施設攻撃では12発が撃ち込まれたという＝米空軍のHPより

参院選の争点に

国際法に違反
問われる日本の対応

     米軍は６月22日、イランの核施設３カ所を先制攻撃し、イスラエルとともにイランとの全面戦争を開始した。米国は無条件降伏までイラン攻撃を続ける構えだ。ホルムズ海峡の緊張へのＮＡＴＯと日本の関与など深刻な事態になりかねない。

ホルムズ海峡封鎖「安保法制」の適用例

     トランプ米大統領は17日、イランに「無条件降伏」を呼びかけ、ハメネイ師の排除（殺害）まで公言した。19日には「米軍の関与は２週間以内に」と声明、空母を中東に派遣し数十機の空軍給油機を欧州に展開させた。　

       トランプ氏は核施設攻撃の後、イランが要求をのまなければ更なる攻撃と言明し、イスラエルのネタニヤフ首相は「トランプ大統領変える」と歓迎。イランは米軍へも「自衛権」を行使するだろう。　

Ｇ７の総体が加担　

        トランプ氏が退席したカナダでの「Ｇ７首脳会議」で既にＧ６首脳は米国の参戦を想定していたようだ。「首脳声明」（17日）は、「イスラエルは自衛権を有することを確認し、イスラエルの安全に対する支持を強調する。イランは地域の不安定及び恐怖の主要な要因であり、イランは核兵器保有できない」、「我々は、国際的なエネルギー市場の安定を求めるために連携する用意がある」とした。

　　ドイツのメルツ首相は、「イスラエルは、我々のために汚れ仕事をしている。敬意を表する」とすら述べた。
「エネルギー市場の安定」は、石油供給の要衝・ホルムズ海峡封鎖への対応が要だが、封鎖阻止の軍事行動の可能性をはらむ。　

　　Ｇ７諸国が米とイスラエルの先制攻撃を容認し、強弱はあっても対イラン包囲・殲滅に加担する事態は、国際法を蹂躙(じゅうりん)して戦火を拡大し、核廃絶への道を閉ざす蛮行だ。　

　　イランと米国などは２０１５年「核合意」で解決に向かっていたのに、19 年に離脱し、経済制裁を再開したのがトランプ政権だ。非公然で核保有するイスラエルは、イランも参加する核拡散防止条約に加盟せず、イランも受け入れるＩＡＥＡの査察も拒否してきた。　

自衛隊派遣も想定　

　　日本政府はイスラエルのイランへの先制攻撃は「容認できない」（岩屋毅外相）としたのに、Ｇ７声明に加わった石破茂首相は米国の攻撃の是非は「政府内で議論する」と豹変。24日からの中東情勢を議題としたＮＡＴＯ首脳会議は欠席した。　　

　　イランによるホルムズ海峡封鎖は「安保法制」審議の際「集団的自衛権行使」の適用例とされた。防衛省内では自衛隊派遣を想定した議論が始まっている。参院選で、日本の対応を問う重要争点にしなければならない。