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新型コロナウイルス感染症防止に関する安全衛生協定(案)
2020/12/17
厚生労働省は、11月27日付で「職場における新型コロナウイルスヘの感染予防及び健康管理について」として「職場における新型コロナ感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂版(2020年11月27日)の活用を求める通知を出した。
職場の感染防止対策の協定化
これまで多くの労働組合は、困難な状況のなかで、新型コロナ感染症から労働者、家族、利用者のいのちと健康を守るための闘いや取組みをつづけてきた。しかし現在、第三波の新型コロナ感染症の急速な拡大状況のなかで、感染経路が「同居者」とともに「職場」での感染率が高くなってきている。
したがって、これまでにもまして職場での感染防止対策の取組みの強化が求められている。もとより業種、職種、事業場によって異なる事項があるのは当然だが、今後の感染症や新型コロナ感染症対策の取組みの材料になればと飯田勝泰氏(東京安全衛生センター事務局長)が「新型コロナ感染症に関する安全衛生協定(案)」を作成した。ぜひ、職場での取り組みに活用願いたい。
感染症対策の基本
今回の新型コロナウイルス感染症対策に関連する安全衛生協定(案)は、これまで事業場で締結された職場の安全衛生協定があれば、それに付け加える形になる。本協定案では、予防対策の事業主責任の明確化、第二に、安全衛生対策に関わる労働条件の労使協議による決定、第三に、感染リスクの高い業務への就労を労働者が拒否する権利が基本である。
厚労省のチェックリストとともにぜひ参考にしてほしい。
※アイコンクリックでデータをご覧ください。
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職場の感染防止対策の協定化
これまで多くの労働組合は、困難な状況のなかで、新型コロナ感染症から労働者、家族、利用者のいのちと健康を守るための闘いや取組みをつづけてきた。しかし現在、第三波の新型コロナ感染症の急速な拡大状況のなかで、感染経路が「同居者」とともに「職場」での感染率が高くなってきている。
したがって、これまでにもまして職場での感染防止対策の取組みの強化が求められている。もとより業種、職種、事業場によって異なる事項があるのは当然だが、今後の感染症や新型コロナ感染症対策の取組みの材料になればと飯田勝泰氏(東京安全衛生センター事務局長)が「新型コロナ感染症に関する安全衛生協定(案)」を作成した。ぜひ、職場での取り組みに活用願いたい。
感染症対策の基本
今回の新型コロナウイルス感染症対策に関連する安全衛生協定(案)は、これまで事業場で締結された職場の安全衛生協定があれば、それに付け加える形になる。本協定案では、予防対策の事業主責任の明確化、第二に、安全衛生対策に関わる労働条件の労使協議による決定、第三に、感染リスクの高い業務への就労を労働者が拒否する権利が基本である。
厚労省のチェックリストとともにぜひ参考にしてほしい。