戦争法強行から10年、戦争反対・改憲反対を訴えて集う「19日行動」＝9月19日、国会正門前

軍縮へ大転換を

「19日行動」１０８回目
国会正門に2300 人　

      憲法違反の戦争法が強行されて10年の９月19日、国会正門前で１０８回目の「19日行動」が開かれた。９条破壊の戦争法で日本は「新たな戦前」へ転換、米国の東アジア戦略下で西太平洋有事の最前線に立つ。一方で戦争法は立憲野党と市民に共闘を促した。軍縮へ大転換を果たすため、全力を尽くそう。

      この10年、「戦争ができる国」から「戦争する国」への流れは急速だ。米兵器の爆買い、沖縄・辺野古や琉球弧の要塞化、自衛隊の米軍や外国軍とせｎの演習は頻繁になった。　

        加速させているのが22年に岸田政権が閣議決定した「安保３文書」。ＧＤＰ比２％に倍増させる軍事費は５年間で43兆円。〝青天井〟の軍事費は28年度以降の増額へ布石が打たれている。５年間で積み上げられる武器ローンがそれだ。　

        日本の敵基地攻撃能力保有は近隣諸国には脅威となり、軍拡競争を引き起こす。軍拡競争は生活や社会保障予算に切り込み、大増税への悪循環を生む。　

        ９月19日に戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが共催した「武力で平和はつくれない！強行採決から10年　戦争法廃止！９・19国会正門前大行動」には２３００人が結集した。　

        主催者挨拶した菱山南帆子さんは、「市民運動は満ち引きはあるが引き潮の方が強い」「この10年市民運動は（戦争国家への）アンカー（錨）の役割を果たしてきた」「政治を変えたいとの思いを形にできるのは私たちだけだ」と訴えた。　

         政党から社民党、立憲民主党、共産党が挨拶、沖縄の風がメッセージを寄せた。また、日韓和解と平和プラットフォーム韓国事務局の連帯のメッセージが読み上げられた。　

        続いて移住者と連帯する全国ネットワークの山岸素子事務局長は、参院選は日本人ファーストなど排外主義を競い合う異常な事態を招いたと指摘。日本社会で一緒に生きている移民、難民、外国ルーツの人びとが希望を持って生きられる社会をめざして排外主義にノーをと訴えた。　

        日弁連憲法問題対策本部の山岸良太副本部長は憲法と平和について話し、市民連合の中野晃一上智大教授が下からもう一回大きな共闘を作り上げようと呼びかけた。