一般会計概算要求

　　来年度政府一般会計の編成が始まり、概算要求は今年度より６％多い１２２兆・４千億円余と過去最大。事項要求のみも多く、さらに膨らむ。この26年度予算では二つの要因が新たに加わった。

インフレ型財政へ　

　　概算要求での新要因の一つが、資材価格や人件費の上昇を広く経費に反映させたこと。「インフレ局面での予算編成」（加藤財務相）への移行である。　

　　経済的には、「パイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、賃上げを起点とした成長型経済の実現」（「骨太方針25」）の目論みだ。　

　　政府は、このインフレ型経済で高い税収が続き、年10兆円もの財政余力が生じると皮算用する。　

「金利ある世界」　

　もう一つが24年３月の日銀のゼロ金利政策解除後の、「金利のある世界」での予算編成だ。この下で概算要求での国債費に、加藤大臣が言う「足元の長期金利水準の高止まり」＋「国債残高の累増」が反映した。　

　　国債費は国債の利払いや償還に充てるものだが、財務省は利払いの想定金利を今年度２％から２・６％へ引上げた。これらにより、要求額は今年度28兆２１７９億円を上回り、過去最大の32兆3865億に上った。

　　直近の背景にあるのが、今年5月での20年物国債の金利が17年ぶりに１・６％台への水準上昇がある。ここには、一層の金利高への将来不安も垣間見える。　

軍拡予算が来年も　

　　防衛省の概算要求額は８兆８４５４億円で、今年度予算を１４５０億円上回る過去最大に。さらに事項要求があり、要求はさらに膨れる。　

　　新たな点は、ドローンなどの無人機を陸と海と空域に大量配備し沿岸を守るとする「多層的沿岸防衛体制」構築に１２８ ７ 億円（ 契約金額）を計上したこと。　

　　また、敵基地攻撃も視野に入れる「スタンド・オフ防衛能力」に１兆２４６億円（同）、主要司令部地下化など施設強靱化に１兆７３８億円（同）を注ぐ。

　　だが、財源の一つの所得税増税の開始時期は決まっておらず、与党内での議論が年末へ続く。　

低下続く実質賃金　

　　インフレ型経済成長論は現実生活を反映していない。賃金上昇が物価高に追い付かず、実質賃金の低下が続いているのだ。さらにインフレ税（＝消費税と所得税の増税）が生活困窮に追い打ちをかける。賃金大幅引上げと所得再分配の税制改革が急務である。