「納税緩和措置」が１年後になくなるを前に、
インボイス制度の廃止を訴える＝10月１日、衆院第二議員会館前

　　消費税を免除されていた課税売上１千万円未満の事業主が、課税事業者となって納税するか、免税事業者のままで取引から外されるか、「悪魔の二択」を迫ったインボイス。　

　　施行から２年の10月１日、小雨の中を衆院第二議員会館前に集まった個人事業主など80人は、「今こそインボイス廃止の決断を」と書かれたプラカードを掲げ、経過措置が切れる来年10月１日までに何としても廃止させようとアピールした。　

　　集会に参加した立憲民主、共産、れいわ、社民、衆院の有志の会の国会議員10人も同じ思いで連帯した。立憲民主は、「議員立法で廃止法案を再度出す」と表明した。　

　　夏の参院選挙ではインボイス廃止を公約した政党は、集会に参加した政党と、国民民主、参政党だ。消費税引き下げや廃止も公約していた。　

　　しかし、野党が一体となれば多数派となるガソリン税の暫定税率廃止ですら、年１兆円の税収減問題で議論が停滞。高物価対策に即効性のある消費税の議論は棚上げされ、代わりに「給付付き税額控除」が自民・立憲間で協議されている。　

　　集会は開会冒頭、「ＳＴＯＰ！インボイス」を掲げて活動するフリーランスの会の代表で、編集者・ライターの小泉なつみさんが、「インボイスは新たな増税であり、発注先との関係を壊す制度。日本はＯＥＣＤ加盟国で唯一納税者権利憲章がない国だ。裏金を作っている人たちがインボイスなど１００万年早い」と訴えた。　

　　続いて、インボイスで苦しむ漫画家やコラムニスト、音楽家、ライター、大工など個人事業主が加盟する土建組合、税理士団体も窮状や怒りをぶつけた。

　　臨時国会では、消費税問題を前面に議論して結論を出すべきだ。