ジェノサイドをとめろ！イスラエルに制裁を！
と訴えて東京都心をデモ＝10月7日、渋谷区内

「合意」さらに進めよ　
「第一段階」から次が難関

    イスラム組織ハマスとイスラエルは10月８日、ガザ和平案「第一段階」に合意した。10日の停戦発効を経て13日にはガザの生存人質20人の解放、パレスチナ人の受刑者ら収監者約２０００人の釈放も始まった。イスラエルのガザ抑圧に対するハマスの武力抵抗が発端とは言え、ガザでのイスラエルの残虐行為が終わり、「第二段階」に進めるかが最大の課題だ。

日本はガザ攻撃の武器購入を検討中

     　第一段階の主な合意内容は、①ガザでの戦闘停止、②合意ラインまでのイスラエル軍撤退、③ハマスによる全人質の解放、④イスラエルによるパレスチナ人の全収監者の釈放、⑤ガザへの人道支援物資の搬入拡大。　

　　ガザで確認された死者は、２年間で６万７千人を超えた。上下水道や電気、通信などのインフラや住居がほぼ破壊され、住民は飢餓地獄に追い込まれた。　

　　ガザ問題への日本政府の対応も問題だ。防衛省は、ガザ攻撃で実証されたイスラエル製の武器、ドローン購入の検討を進めている。　

　　国連人権理事会調査委は９月発表の報告書で、イスラエルをジェノサイド国家と認定した。その国との連携は、ジェノサイドへの加担と指弾されよう。日本はジェノサイド条約にも加入していない。　

　　イスラエルは、ヨルダン川西岸でもパレスチナ人を排除し入植を拡大しているアパルトヘイト国家だ。　

　　今回の合意でイスラエル軍はガザ地区から完全撤退せず、ガザの管理はトランプ大統領が主導する和平委員会による監視と監督を受けながら行われるとされる。合意を守らせる国連機関による監視と支援が欠かせない。

東京で緊急行動　

　　東京・渋谷の国連大学前で10月７日、集会とデモが行われ、「ジェノサイドをとめろイスラエルに制裁をパレスチナの抵抗に連帯を」と訴えた。集会は「パレスチナに平和を！緊急行動」が主催し、１４００人が参加した。　

　　参加者は、「パレスチナに自由を！」とコールし、イスラエルが侵略したヨルダン川から地中海までがパレスチナの地とする「川から海まで」をアピールした。