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高市内閣発足にあたり党声明

2025/10/22
　
　新自由主義・軍事拡大に対峙する護憲の政治勢力構築に全力を


　10月21日、自民党の高市早苗総裁が第104代首相に選出された。憲政史上初の女性首相の誕生である。

　就任にあたって首相は、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立や「年収103万の壁」の引上げに意欲を示し、初閣議では、物価高対策を中心とした経済対策の策定を、全閣僚へは「責任ある積極財政」の考え方で「戦略的な財政出動」を指示した。さらに就任会見では、防衛力強化のため、「国家安全保障戦略」など安保三文書の改定作業・前倒しを指示すると語っている。

　高市内閣は、自民党と日本維新の会の連立政権であるが、維新の「閣外協力」での出発となった。自民と維新だけでは衆参とも過半数に達しない。首相指名選挙で過半数をわずかに上回る支持を得た少数政権だ。しかし、高市内閣と基本政策が一致する国民民主党や参政党、日本保守党などの補完勢力が控えている。臨時国会や通常国会に向けて国家情報局や独立した対外情報庁の設置、スパイ防止法の制定に向けた法案の準備に入ることは必至だ。

　本年８月には、敵基地攻撃を想定した最大規模の日米軍事演習(レゾリュート・ドラゴン)を強行、10月20日からは陸海空の3自衛隊による実動訓練「自衛隊統合演習（JX）」が全国各地で実施されている。今年3月に発足した「統合作戦司令部」が初めて中心となり、参加人数は約5万8千人と過去最大で、米軍や豪州軍も加わって31日まで行われる。27日に来日するトランプ米大統領との首脳会談では日米同盟強化と抑止力向上に向けた基盤強化が語られる。

　「既存制度の悪用への対応」を盛り込んだとされる「外国人対策」、「第９条改憲と緊急事態条項創設」に向けた与党条文起草協議会の発足や、維新が連立条件とした衆院議員定数一割削減や副首都構想、現役世代の社会保険料率の引き下げを含む「社会保障改革」など、新自由主義・軍拡「高市・維新連立政権」が始動する。

　解散・総選挙が想定され、いつあってもおかしくない状況だ。立憲民主党が高市政権や右翼改憲野党と全面対決姿勢を打ち出せるか、ここが正念場だ。戦後政治の歴史的大転換の分水嶺に立っている。立憲野党の共闘を構築するためには社民党・新社会党・市民共同を始めとする「護憲ブロック」の存在と強化が不可欠で待ったなしだ。

　全国各地で「憲法を生かす政治の実現」をめざす共闘を強め、解散・総選挙に備えよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年10月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                        新社会党中央本部

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