自維連立で平和憲法が危ない！と声を上げる国会前集会＝10月21日

自維連立政権
〝戦前〟への道　

      日本維新の会の力を借りて〝ガラスの天井〟を破った高市早苗首相は、民主主義や平和主義をも打ち壊そうとしている。対米追従で地位と権力の維持を図ろうと策す高市氏は、アベ政治の再現が悲願だ。戦後民主主義を破壊する極右政治家は、10月21日の所信表明演説で〝新たな戦前体制〟を宣言した。

      参政党や保守党などに奪われた岩盤支持層＝右派の奪還を至上命題とする自民党内の意思が、高市政権を誕生させた。公明党に代わって連立を組む日本維新は、右翼的本音を引き出す起爆剤だ。　

       自民と維新の連立合意12政策は、高市内閣の18閣僚に出した指示と、所信演説に存分に生かされたが、これらを許せば新しい戦前への回帰となる。

       多くの女性が女性首相に期待した選択的夫婦別姓に反対の高市氏は、旧姓の通称使用の拡大を平口洋法相に指示した。家制度の縛りと、社会保障制度改悪による家族の自己責任が強まる。男女の賃金や昇進格差解消など首相の頭にはない。　

        最重要とする物価対策は、その場しのぎに終わるだろう。庶民の希望と安心を奪い、格差と貧困の拡大の原因が自民党による新自由主義政策の結果という自覚は皆無だ。格差拡大の一要因である消費税には手をつけず、給付付き税額控除で代替しようと策す。社会的再配分の財源を、大企業や富裕層への増税に求めない。　

        昨年の衆院選、今夏の参院選で国民が突き付けた金権・裏金政治問題は解決済みとばかり、党役員や副大臣などに起用、所信演説で触れもしなかった。　

       外国人対策として初めて担当相を置き、首相が保守のホープと期待する小野田紀美氏を充てたが、差別と管理を強めるためだ。　

       そして、高市政権がまい進するのは米国が求める大軍拡であり、その政策の下で儲けようとする軍事産業の育成だ。軍事費を２年前倒しで今年度中に対ＧＤＰ比２％達成、来年末には安保三文書改定を宣言した。殺傷兵器の輸出解禁も伴う。　

        また首相の持論で、維新との合意でもある非核三原則の「持ち込ませず」の除外や、原子力潜水艦を意味する「次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦保有」もある。

         戦争体制に不可欠とするスパイ防止法を制定して言論統制し、日本版ＣＩＡ・国家情報局や対外情報庁が姿を現わそうとしている。