第32回党大会の課題

　　新社会党は、夏の参院選に集中するために延期していた第32回全国大会を11月30日、12月１日の両日開く。高市政権と対峙する「護憲共同」の構築と、その一翼を担う党の態勢強化が課題だ。

　　新社会党は22年、25年と２度の参院選で社民党比例名簿に候補者を搭載して挑んだ。25年参院選には、昨年４月の大会決定から１年有余、選挙闘争を取り組んできたが、結果は「誰もが落胆」したというのが現実だ。　

現実を受け入れて　

　　しかし、私たちはこの現実を率直に受入れることから出発しなければならない。新社会党は、個人名の全国選挙の経験が浅いということもある。選挙の取組みが上滑りであったとの指摘もある。　

　　いずれにせよ、国政選挙の結果は組織力の総和であることは言うまでもない。　展望は参院選での新しい出会い、教訓の実際から見出すしかない。そして具体的な組織目標を確認し、一歩を踏み出すことが、今私たちに問われている課題である。

控える〝改憲翼賛〟　

　　自維連立の高市早苗政権が発足し、急速な軍事費増大と明文改憲の動きがさらに強まっている。　高市政権の登場によって、戦後80年の今、「廊下の奥に戦争が立ってゐた」現実が迫っていることを私たちに改めて突きつけた。　

　　高市政権は、自民党と日本維新の会の少数連立政権での出発となったが、軍事費拡大と新自由主義政策が一致する国民民主党や参政党、日本保守党などの改憲翼賛勢力が控え、次の大連立を探っていることは周知の通りである。　

立民の動揺で後退　

　この間の護憲勢力の後退は著しいものがある。社民党は退潮に苦しみ、高市内閣に対峙する共産党は高齢化で影響力を後退させている。れいわも頭打ちだ。　

　　しかし問題は、野党第一党の立憲民主党が、軍事力拡大へ暴走する高市政権とその翼賛勢力に対峙できないでいることだ。立民の動揺が、軍拡や原発容認などに反対する人々を失望させ、更に護憲派を後退させている。

　「共同」活性化から　

　　解散・総選挙は、いつあってもおかしくない状況だ。立民が高市政権や右翼野党と真正面から対決する姿勢を打ち出し、再び立憲共闘の軸となることができるかどうか、ここが一番の問題だ。　

　　そのためには、護憲勢力の一翼を担う「社民党・新社会党・市民共同」の強化を通して、「護憲ブロック勢力」の活性化を図らなければならないのである。