中国の内政問題で集団的自衛権行使

高市首相、踏込む
中国が猛反発、対立激化　

       高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事」を巡り、集団的自衛権を行使する特定のケースに言及し、これまでの政府の発言を乗り越えた。中国の内政問題に自衛隊を出動させる事例を挙げたもので、質問した立憲民主党は断固として撤回させるべきだ。高市発言を巡って日中の応酬が続いているが、関係を悪化させるだけだ。　

      高市首相は11月７日の衆院予算委で、立憲民主党の岡田克也氏から「台湾有事」に関連して「どういう場合集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』にあたるか」と問われ、「（中国側の）武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になりうる」と答弁。　

     更に10日の同委で立民の大串博志氏の質問に、「撤回、取り消すつもりはない。今後特定のケースを想定したことについて明言することは慎む」と答えた。大串氏は「戦争に入る判断をこれまでの内閣は慎重に判断し発言を慎んできた。それを易々と乗り越えた」と指摘した。　

     日本の首相が中国の内政問題に自衛隊の出動可能性を明言したため、中国は猛反発し、薛せつけん剣中国大阪総領事は８日、「勝手に突っ込んできたその汚い首は躊躇もなく切ってやる」と、Ｘ（旧ツイッター）に書き込んだ。　

     駐日中国大使館も12日、「中国の内政への乱暴な干渉であり、中国の核心的利益への挑戦だ」と表明。台湾問題への「中国統一の大業に介入し、妨害しようとする企ては分不相応で無謀な行為だ。（干渉すれば）自らやけどを負い、自業自得のa結果を招くだけだ」と警告した。　

     こうした中国側の反発に対し、政府は「台湾に関する立場に変更はない」「日中の戦略的互恵関係を推進する」と中国に伝えたものの、大阪総領事発言に抗議し、自民党の外交部会は同領事の国外退去を政府に求めた。　答弁撤回しか関係修復の道はないが、「撤回したら中国への抑止力を弱めるメッセージになる」という声が与党や、野党にも強い。　

    「高市答弁」を引き出した以上、立民は徹底的に「撤回」を求めるべきだ。中国の反発は、「存立危機事態」を想定する「安保法制」が危険極まりないものであることを浮き彫りにした。