25年度補正予算案

        高市早苗首相は就任後、「強い経済」と「積極財政」を掲げ、総合経済対策と25年度補正予算案を閣議決定。そこには生活、経済、軍事の全てを「安全保障」に結びつける偏狭な国家主義がある。

 消費税減税を素通り　
 
       25年度一般会計補正案は、総合経済対策の一環で、総額18兆３０３４億円。　

       最大の柱は「生活の安全保障・物価高への対応」で８兆９０４１億円を計上。来年１～３月の電気代・ガス代補助として５２９６億円、物価高対応での子ども１人２万円の手当支給で３６７７億円、食料品高騰での自治体への特別加算４千億円などが並ぶ。　

       しかし、一時しのぎの物価高対策が多く、中・低所得層への支援が足りない。肝心の消費税減税は全く無視された。

防衛費２％を前倒し　

        補正案の防衛費は、種子島沖の馬毛島での自衛隊新基地建設（滑走路や係留施設整備等）に２７５１億円など、計８４７２億円を計上。関連費を含めた総額は約1兆１千億円に。

　　当初予算の防衛費と関連費は約９兆９千億円で、25年度の当初と補正の総額は約11兆円となる。これにより政府は、防衛費ＧＤＰ比２％（22年度基準）を２年前倒しで実現する。　

　　背景には負担増を求めるトランプ米大統領の圧力、さらに日本側の自前の軍事力増強路線がある。　

　　私たちには、軍拡阻止と戦争反対の広範な闘いが必要だ。

危機管理型成長投資　

　　補正案の大きな柱が、「危機管理」と「成長投資」を合わせた「強い経済」の実現。ＡＩの研究開発や活用の推進に１８９５億円、造船業の再生・強化の基金創設に１２００億円を拠出など、計６兆４３３０億円を盛り込んだ。　

　　高市政権はＡＩ推進を国家戦略の要と位置づけ、とりわけ次世代半導体生産で「ラピダス」を国策企業として育てる。25年度中にラピダスへの１千億円の出資を決定。さらに26～年度に約１兆円を追加投資する。　

　　私たちは「重要経済安保情報保護法」が作られ、重要情報漏えい者へ拘禁・罰金が科されることを忘れてはならない。

金利高と円安が警告　

　　補正予算の歳入は新規国債11兆６９６０億円を追加発行し、財源の６割超を賄う。市場はこれに長期金利上昇と円安で警告。10年長期金利の利回りは２％に迫る。円安は物価上昇を一層促進し、補正案の言う「暮らしの安定」は帳消しに。　

　　私たちは、軍拡・安保路線に反対し、消費税減税と生活保障を求め、予算案の大幅修正を求める。