「さあ選挙！　いまが日本の正念場！」と必勝へ決意を固める
「19行動」＝1月19日、国会議員会館前

２月８日投票へ総力             　　　「総選挙　争点と課題」

   　 高市早苗首相が１月23日開会の通常国会冒頭で衆議院を解散、27日公示、２月８日投開票で総選挙が闘われている。戦後の世界秩序と国際法を踏みにじって暴走するトランプ米政権に追従するのか、平和憲法を持つ国家として平和構築の先頭に立つのか、軍拡ではなく軍縮で暮らしの安心と希望の日本に変えるのかが問われる総選挙だ。

　　19日に記者会見して解散表明した首相は、「高市早苗が総理大臣で良いのかどうか」「連立政権の枠組みも変わった」ことに審判を受けたいと、高い内閣支持率の中で戦う気持ちをにじませた。

消費税２年適用せず

　　その思いを底固めするように代替財源も示さず、食料品に消費税を２年間適用しないと「エサ」をまいた。そこには、現在の格差と貧困がまん延する社会を歴代の自民党政権がつくった反省はない。　

　　総選挙の結果いかんでは、高市首相が表明した「国の根幹に関わる重要政策の大転換」の危険性がある。自民・維新の「連立合意」で明らかだが、憲法を変えて戦争ができる「普通の国」への改変に直結する。　

　　問題は、それを許さないとする立憲野党共闘の中心にいた立憲民主党が、公明党と新党結成に走ったことだ。両党の衆院議員からなる「中道改革連合」の政策は、与党だった公明党にすり寄った内容であり、政権交代できても、何も変わらない政権となるだろう。　

　　それは、19日の新党の綱領発表の記者会見で、沖縄の辺野古新基地建設問題を問われた立憲民主党の安住淳幹事長は、「（中道が）政権をいざ担うとなれば、ストップすることは現実的ではないと思う」と述べたことに端的に表れている。　

　　選択的夫婦別姓実現など自維の政権合意とは異なるところがあるとは言え、新社会党として選挙共闘の対象になるものではない。　

姑息な抜き打ち解散　

　　新社会党は21日に発表した党声明で、首相の抜き打ち解散は、野党の選挙準備を封じ込め、高市氏を始め政権中枢の旧統一教会との癒着、日本維新の会の「国保逃れ」や自民党の裏金・政治とカネの問題を覆い隠し、高い内閣支持率のうちに自民党の過半数議席回復を狙う姑息な手段と糾弾。　

　　合わせて戦争法に反対する「立憲野党共闘」が重大な局面を迎え、中道改革連合について、基本政策に集団的自衛権行使に道を開いた「戦争法」を合憲とし、原発推進政策を容認、「憲法改正論議の深化」を明記し、護憲リベラル排除を明確にしたため、立憲野党共闘の基盤は崩れたと判断している。　

「共同街宣」を再び　

　　共産党も自らの候補者当選に全力を挙げ、候補の空白区でも中道改革連合を推せんや支援せず、自主投票とするとの方針を決めた。　

　　社民党は福島瑞穂党首が19日に記者会見し、中道改革連合について戦争法や憲法、原発に関して、「看過できない。非常に危機感を持っている」「立憲民主党は１８０度変わった」と批判した。　

　　昨年暮れに３党・１会派の女性委員長・党首・幹事長による共同街宣が初めて取り組まれた。21日に再び東京都内で取り組まれ、今回の総選挙に対する共通の認識を披歴し、闘う決意を表明した。

２％クリアめざして　

　　新社会党は今回、基本的にブロック比例は社民党を推せんし、政党要件である２％の壁クリアをめざしている。小選挙区では社民党候補者を推せんするが、憲法を政治に活かし、軍拡と戦争政策に反対し、原発反対を掲げる候補者の当選に全力を挙げ、高市極右内閣の野望を止め、政治の抜本転換をめざす。