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１月27日総選挙公示にあたり党声明

2026/01/27
１．27総選挙公示にあたり党声明

　戦後史上最短の総選挙が始まった。強引に進める軍備拡大など戦争前夜を想起させる高市自維政権の暴走をストップさせることができるか、護憲派の覚悟と矜持(きょうじ)が問われている。最後まで奮闘しよう。

　世界は覇権国・トランプ米政権がむき出しの軍事力をもって暴走し、世界中を緊張と混乱に陥れている。

　日本の歴代自公政権は、米国の覇権主義に追随し、日米同盟を所与のものとし、国民に押し付けてきたが、岸田文男政権の22年に安保３文書を改定して軍備を拡大してきた。　

　昨年高市早苗自維政権が成立、軍備拡大を前倒しし、本年度には安保３文書の再改定を言明、内閣情報局の設置法案の提出を公言するなど戦争準備に奔走している。

　これまで立憲野党共闘の軸であった立憲民主党と、自民党と安保政策を共有してきた公明党が総選挙を前に合流し、突如、「中道改革連合」を結成したことは周知の通りだ。「右傾化が進む政治状況の中で中道主義の大きな塊を作る」(斎藤鉄夫公明代表)という。

　しかし綱領・基本政策は、集団的自衛権行使に道を開いた2015年「戦争法」を合憲とし、原発推進を事実上容認、「憲法改正論議の深化」を明記し、これまでの自民党政治を追認する内容だ。戦争法はそれまで政府も憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を容認するもので、この10年間の政治の対決点であった。

　新社会党は、国政政党でもない小さな政党だが、立憲民主党や社民党・共産党などの皆さんと共に、自民党の安保法制反対の陣形に加わり、各地で共に闘ってきた。

　立憲民主党は、さらに原発の再稼働も、辺野古新基地建設についても容認するだけでなく、憲法9条に自衛隊の存在を明記するとまで広言している。

　立民の基本政策変更は、これまで共に声を上げ、共に闘ってきた市民や仲間を混迷・混乱させ、自民党との闘いを鈍らせることにしかなっていない。

　新社会党は、小選挙区では、社民党公認候補を軸に、「軍拡と原発推進に反対する候補者の勝利のために奮闘」し、ブロック比例区では、これまで共闘を積み重ねてきた社民党を支持、勝利のために全力を尽くす。

　それと共に新社会党は、引き続き「護憲の共同」の構築のために努力することを改めて表明する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党　
 

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