国会開会日行動で「新たな市民運動」の開始を宣言する菱山南帆子さん(右)＝2月18日、国会議員会館前

新たな市民運動を

第２次高市政権が巨大与党で発足

国会開会集会で決意

         特別国会が開会した２月18日、議員会館前に「有事を煽るな、対話を尽くせ」「改憲発議必ず止めよう」とコールが響いた。今国会の会期は７月17日までの１５０日。自民が衆院の３分の２、自維連立与党が４分の３議席の第２次高市政権が出現し、高市早苗首相は早期の改憲発議を隠さない。国会外の闘いがいよいよ大事だ。

        国会開会日行動で、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委の菱山南帆子さんは、「長きにわたる自民党政治が私たちの生活を苦しい状況に追いやった。何を今さら『日本列島を強く豊かに』だ」と糾弾。そして、「（中道改革連合の）敗北は市民に背を向けたから」と断じ、「ここから新しい市民運動が始まる」と鼓舞した。　

        第２次高市政権は全閣僚を再任し、首相は国家競争力と安全保障、輸出に力を注ぐよう全閣僚に指示書を出したが、「成長・投資・輸出」優先の経済では、これまで同様、分配は後回しで国民生活や中小企業が置いていかれよう。　

        ２月20日の施政方針演説での「インド太平洋で光り輝く灯台」の表明は、アジアにおける米戦略の「力による支配」のお先棒を担ぐ宣言だ。「光り輝く灯台」を実現する経済力構築へ、「国内投資促進のための『責任ある積極財政』」は、「危機管理投資」や先端技術を花開かせる「成長投資」のために展開される。　

      「成長投資」政策にコメ不足と価格高騰を招いた自民党農政の反省はない。農地の大区画化や植物工場、スマート農業は語るが、農業で生活できる欧米並みの所得補償はない。　原発推進も露骨だ。かつて世界一だった太陽光発電は後退し、技術力で世界のトップを走る海上風力発電の失敗は、原発に固執する政府の姿勢の結果だ。福島第一原発の過酷事故から15年、何事もなかったように原発推進に転換した政府は、ふるさとや仕事を失い、甲状腺がんで苦しむ被害者の実態を知ろうとしない。　

       外国人「問題」では、「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進。一方で辺野古新基地建設など「在日米軍の円滑な駐留」を進め、「外交・安全保障」の基軸は日米同盟で強化を図るという。　

       また、中国、北朝鮮、ロシアには厳しい目を向ける一方、イスラエルのガザ攻撃などパレスチナ侵略には一言も触れないダブルスタンダード。そして、憲法「改正」発議の早期実現を促す。高市政権は、私たちの望む社会とは真逆だ。