「福島連帯キャラバン」の報告をする全港湾労働組合小名浜支部青年部の高木謙さん(前列中央)＝3月7日、東京・代々木公園

東京で全国集会 8500人が声上げる　

       東京電力福島第一原発事故から15年。空前の放射能災害で原子力非常事態宣言が発出中にもかかわらず、政府は「原発依存をできる限り低減」から推進へかじを切り、東電柏﨑刈羽原発の再稼働を容認した。しかし、安全神話は崩壊し、原発政策は八方塞がりだ。「未来を守るには原発と決別しかない」と３月７日、東京の代々木公園で「とめよう原発　全国集会」が８５００人の参加で開かれた。

「安全神話」崩壊〝八方塞がり〟だ

    「さようなら原発１０００万人アクション実行委員会」など９団体が主催した集会で、第一原発から30㌖の浪江町津島地区出身で、福島原発訴訟原告団の三瓶晴江さんは次のように訴えた。　

     「帰還困難区域に指定され、現在解除されたのはそのうちの１・６％。そこに住む元の住民は１軒だけ。ポストもコンビニもガソリンスタンドも何にもない。そこが復興拠点とされ、年間放射線量は年間20ミリシーベルト、事故前の20倍の放射線濃度の中、国によって私たちは帰されよ

   　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を考える新潟県民ネットワークの佐々木かんなさんは、14万筆以上の県民投票を求める署名が集まったが、県議会を傍聴して「県民には判断できない」という趣旨の発言を聞き、耳を疑ったと話し、民主主義を支える市民が蚊帳の外に置かれている現状を変えたいと次のように決意を込めた。　

     「原発を止めるということは、ただ原発をなくすというだけでなく、原発が必要のない社会、誰にもしわ寄せを押し付けない社会を作るということ」「それには、議論に参加すらできない、機会がない人がいる現状を変え、一緒に考える場を、小さくても地道に作っていきたい」　

       原発事故被害者団体連絡会共同代表の武藤類子さんは、被害の実態と、国や東電の責任感や倫理感のなさを指摘し、最後に次のように訴えた。

   　「原発は核の平和利用ではありません。人類が原子爆弾を手に入れると決めたときから圧倒的な力のためには何かを犠牲にしても構わない。これが核の思想です。原爆と原発は同じ技術です。いま私たちは原子爆弾を出発とした核の歴史の中で核兵器が、核実験が、ウランの採掘が、核廃棄物が、そして原発事故がもたらすものを、目をそらさずにしっかりと見つめ、嘘と理不尽と暴力に満ちたその歴史を一刻も早く閉じなければなりません」　

       これらの報告と決意の言葉を胸に、参加者は集会後、二手に分かれ、脱原発を訴えて都内をデモ行進した。