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声明
3・11東日本大震災・福島第一事故から10年
2021/03/11
2011
年3月11日に起きた東日本大震災と福島第一原発事故から10年たった。世界を震撼させた過酷事故を起こした東京電力福島第一原発は廃炉の見通しどころか、増え続ける放射能汚染水の対策、処理すらできていない。
また、被災者の気持ちに沿った解決にはなお道が遠い。震災と津波による被災者の救済ばかりか、事故原発から放出された放射能によって汚染された故郷は、そこで営まれていた生業(なりわい)、共同体なども含めて取り戻せていない。原発事故による被害に対し、被災住民が適正な補償を求めて東京電力と政府の責任を追及している裁判はなお継続・苦闘中である。
他方、原発神話が崩壊したにもかかわらず、政府や大電力会社は原発の延命に躍起であり、再稼働などの既成事実化を図っている。そればかりか温暖化対策を口実に政府とともに原発の保全策を企図し、再生可能電力の送電を抑制し続けている。
22年度中に原発を廃止するドイツをはじめ、世界各国の再生エネルギーへの転換と比べ、日本の現状は天と地の違いがある。
新社会党はこのような政府や大電力会社の姿勢や方針を転換させ、二度と原発事故を起こすことがないようにすることを決意し、原発廃止と一日も早い被災住民の原状回復のために全力を尽くす。
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また、被災者の気持ちに沿った解決にはなお道が遠い。震災と津波による被災者の救済ばかりか、事故原発から放出された放射能によって汚染された故郷は、そこで営まれていた生業(なりわい)、共同体なども含めて取り戻せていない。原発事故による被害に対し、被災住民が適正な補償を求めて東京電力と政府の責任を追及している裁判はなお継続・苦闘中である。
他方、原発神話が崩壊したにもかかわらず、政府や大電力会社は原発の延命に躍起であり、再稼働などの既成事実化を図っている。そればかりか温暖化対策を口実に政府とともに原発の保全策を企図し、再生可能電力の送電を抑制し続けている。
22年度中に原発を廃止するドイツをはじめ、世界各国の再生エネルギーへの転換と比べ、日本の現状は天と地の違いがある。
新社会党はこのような政府や大電力会社の姿勢や方針を転換させ、二度と原発事故を起こすことがないようにすることを決意し、原発廃止と一日も早い被災住民の原状回復のために全力を尽くす。