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声明
政府の福島第一原発汚染水海洋放出方針を糾弾し、撤回を求める
2021/04/14
菅政権は福島第一原発敷地にたまり続けている核汚染水を海洋放出する方針を4月13日に閣議決定した。新社会党は怒りを込めて政府方針を非難し、実行させない運動に全力を注ぐ。
政府や東電は処理水と喧伝しているが、トリチウムのみならずストロンチウム90、ヨウ素129などの政府基準を超える放射性核種が多数含まれている核汚染水であり、これを海洋放出するのは国連海洋法条約に違反する。
しかも東電は福島県漁業協同組合連合会に対して、2015年に「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答している。風評被害は補償するというが、事故を起こした加害者が風評被害を起こし、さらに被害者を追い詰めようとしているのは許せない。
福島の漁業者はこの10年悪戦苦闘の中、水産業の生産・流通を震災前の水準に回復する努力の途上である。彼らは補償が欲しいのではない。海で働きたい、安全な魚介を消費者に届けたい、その矜持で頑張ってきた。それを足蹴にする政府の方針決定に対して、「福島の漁業者の意思として処理水の海洋放出を容認することはできない」と反対するのは当然である。
今回の決定は政府と東電の怠慢であり、傲慢である。直ちに撤回を求めるものである。
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政府や東電は処理水と喧伝しているが、トリチウムのみならずストロンチウム90、ヨウ素129などの政府基準を超える放射性核種が多数含まれている核汚染水であり、これを海洋放出するのは国連海洋法条約に違反する。
しかも東電は福島県漁業協同組合連合会に対して、2015年に「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」と文書で回答している。風評被害は補償するというが、事故を起こした加害者が風評被害を起こし、さらに被害者を追い詰めようとしているのは許せない。
福島の漁業者はこの10年悪戦苦闘の中、水産業の生産・流通を震災前の水準に回復する努力の途上である。彼らは補償が欲しいのではない。海で働きたい、安全な魚介を消費者に届けたい、その矜持で頑張ってきた。それを足蹴にする政府の方針決定に対して、「福島の漁業者の意思として処理水の海洋放出を容認することはできない」と反対するのは当然である。
今回の決定は政府と東電の怠慢であり、傲慢である。直ちに撤回を求めるものである。