TOPICS

声明
広島原爆の日にあらためて核兵器禁止を誓う

2021/08/06
　76年前のこの日世界で初めて原子爆弾が米軍によって広島市に落とされた。一瞬にして爆心地を中心にこの世の地獄と化したに止まらず、今日に続く被ばく健康障害をもたらすなど、人々を苦しめてきた。
　
　以来、二度とこのような惨事を繰り返してはならないと、被爆者は原爆による被害と惨事の実相を世界中に訴え、核兵器廃絶を求めてきた。その願いと運動が今年1月に発効した核兵器禁止条約として実った。核兵器は、使用はもちろん保有も研究も違法となった。

　問題は核保有国と唯一の戦争被爆国の日本がこれに背を向けていることだ。
日本においては日本世論調査会による『平和調査』で、７１％が禁止条約を批准すべきと答え、第1回締約国会議に日本はオブザーバーとして出席すべきが85%に上った。政府に条約の批准や参加を求める自治体議会は7月20日現在で593自治体、全体の33%となっている。

　松井一實広島市長は今年の平和宣言で、各国の為政者に対して「他国を脅すのではなく思いやり、長期的な友好関係を作り上げることが、自国の利益につながるという人類の経験を理解し、核により相手を威嚇し、自分を守る発想から、対話を通じた信頼関係をもとに安全を保障し合う発想へと転換する」ことを求めた。また、日本政府に対しては「被爆者の思いを誠実に受け止めて、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となるとともに、これから開催される第1回締約国会議に参加し、各国の信頼回復と核兵器に頼らない安全保障への道筋を描ける環境を生み出すなど、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たしていただきたい」と求めた。

　新社会党は同じ思いをもって核兵器廃絶に向けた活動を進める。
 

▲
page top