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声明
立憲野党共闘の発展を

2021/11/01
　衆院選で初めて立憲野党の共闘による候補者一本化で政権交代をめざした第49回総選挙は、与党が政権維持の執念を見せた。

　自民党は議席を減らしながらも、単独で絶対安定多数となる２６１議席を確保した。しかし、自公で改憲議席の３分の２を割った。19年の参院選に続いて形の上では改憲発議議席を許さなかった。

　党が推せんした社民党は沖縄の１議席にとどまったが、比例票を伸ばし１００万票台に乗せることができた。

　問題は改憲勢力である維新の伸長である。前回の当選議席に30上乗せし、自民党の議席減を受けとめ、公明党を抜いて第３党になったことだ。このことによって憲法改悪の危機はかえって強まった。

　しかし、自民党ですら反省するそぶりを見せる生活の悪化は止まらない。岸田政権は国民に期待されないからこそ総選挙を急いだ。

　つまり、国民生活の危機と戦争政策推進が変わらない中にあって、今回の立憲野党の選挙共闘は政権交代に向けたスタートといえる。市民連合と４野党の政策協定と共闘は、国会での論戦や院外共闘を強める土台である。現に公示日直前にやっと立憲野党の一本化がなった小選挙区でも、当選に至らなかったとはいえ、自公候補と大接戦を展開した。

　半年後には参議院選挙が控えている。有権者は見ている。貧困と格差の拡大を止め、信頼できる政治に変える政治勢力はどこにあるか、と。新社会党は社民党の呼びかけ（緑や市民運動とともに参院選比例選挙を共同名簿方式で闘う）を軸に検討を進めている。

　23年自治体選挙の闘いと合わせ、信頼できる政治を作る勢力の確立に向け全力で闘う。

 

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