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声明
ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、平和的解決を求める

2022/02/25
　ロシア軍は2月24日、ウクライナに侵攻し、首都キエフを含む複数の都市で軍事施設などを攻撃した。ロシアのプーチン大統領は攻撃に先立ち、「独立」を承認したウクライナ東部二州の「政府」からの支援要請により「ウクライナを武装解除し、ロシア系住民を抑圧した人物を裁く」と語り、「ウクライナの占領は考えていない」と表明した。また、この侵攻にあたり、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、威嚇すらした。これらは明らかに平和への挑戦である。

　一方米国もまた戦後一貫して核と軍事の行使と威嚇で米国中心の国際秩序を強要してきた。虚偽の情報で2003年にはイラクに侵攻し、地域紛争とテロの悪循環を生みだした。米国はロシアを糾弾するが、ソ連崩壊後、米国を盟主とするＮＡＴＯはロシア周辺への軍事的包囲網を拡大してきた。ウクライナとは歴史的に密接な関係にあるロシアは、ＮＡＴＯ非加盟の確約を米国に求めたが、「どの国にも加盟の自由がある」と米国は拒否した。その間ウクライナは米ロの間で引き裂かれ、双方からの武器援助により８年にわたる内戦を強いられた。

　新社会党は、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、直ちに撤退を要求する。同時に、すべての関係者が即時停戦し、平和共存を追求する外交努力を継続することを要求する。

　新社会党はまた、ウクライナ危機を奇禍とした日本の改憲勢力の策動を許さない。自民党や維新はＮＡＴＯを「弱腰」とし、「台湾有事」や「北方領土問題」にひきつけて「防衛力強化」を喧伝している。岸田首相も「アジアの秩序にかかわる事態」と強調する。

　しかしウクライナを一帯一路の要衝とする中国は、ＮＡＴＯ拡大には反対だが「各国の主権と領土保全を尊重し」て「対話と協議」を希望している。ロシアの軍事侵攻を支持しているわけではない。ウクライナ危機に乗じた台湾侵攻などありえない。

　平和憲法9条を持つ日本こそ、冷静に事態を見定め、「武力で平和は創れない」と世界に発信すべきである。
 

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