政府は、参院選遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相について9月下旬、日本武道館で国葬を執り行う方向で準備に入った。

　　銃撃という暴力は許されず、命を絶たれた元首相には政治的見解を異にしていようとも哀悼の意を表するものである。しかし、8年を超える長期安定政権を維持したことを最大の功績として国葬を実施しようとする考えに対し、新社会党は以下の観点からその実施に反対する。

　　長期政権そのものへの国民の評価は大きく割れている。長期政権下で行われた解釈改憲による集団的自衛権行使を可能にした「戦争法」をはじめ一連の悪法、森友・加計・桜を見る会などの公文書改ざんや廃棄など、将来の社会に伝えるべき歴史そのものを変える政権運営を批判する声は大きい。

　　さらに、格差と貧困に苦しむ国民の生活は、アベノミクスの失敗、新自由主義政策を一度として省みなかった政策によるものであり、国会の場で議論し尽くさねばならない課題である。

　　これらを不問に付すかのように、素晴らしい貢献をした政治家と礼賛し、国民に弔意を求めることはあってはならない。

　　さらに「国葬」には、法的根拠がない。時の政権が恣意的に葬儀を利用することは許されない。十分な国会での議論と合意が求められる。民主主義が改めて問われている今こそ、冷静に「国葬」を問わねばならない。