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党声明　　
岸田内閣の核汚染水の海洋投棄を糾弾する
2023年8月24日　新社会党中央本部

2023/08/24
党声明　　岸田内閣の核汚染水の海洋投棄を糾弾する
2023年8月24日　新社会党中央本部

１，岸田内閣は8月２４日、福島第一原発苛酷大事故の燃料デブリを冷却した汚染水を海洋放出した。新社会党は満身の怒りを持って糾弾するとともに、核汚染水の海洋放出を直ちに中止し、陸上の大型タンクなどへの適切な保管にすることを要求する。

２，新社会党は韓国進歩党と8月11日に共同声明を発し、核汚染水の海洋放出について日本国内はもとより、周辺国にも重大な問題を引き起こすことを憂慮した。声明では「海洋投棄は人体と海洋のエコシステムに致命的脅威」と指摘したが、岸田内閣は最悪の選択をした。

３，核汚染水の海洋放出は、多くの問題が未解決のまま強行された。なによりも先ず、経済産業省と東電は2015年8月に「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と福島県漁業協同組合連合会への書面回答を覆し約束を反故にした。さらに8月21日に全漁連は岸田首相との面会の場でも海洋放出反対の立場を表明したが、首相はこれを無視し、アリバイ工作に終始し、海洋放出を決定した。核汚染水の海洋放出は、風評被害も加わり、福島県民、漁民はもとより加工業、観光業など生業に大きな影響を与える。

４，核汚染水の海洋放出は日本国内の問題に限らない。韓国内では野党をはじめ広範な市民団体が反対の声をあげ、尹錫悦政権すら消極的な傍観の態度だ。中国は「太平洋は日本の下水道ではない」とし、日本産の水産物に対する検査強化を表明している。また、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーなど15か国・２地域が加盟する太平洋諸島フォーラムは、日本政府に対して、汚染水を自国内で管理するよう求めている。

５，一番安易で経費がかからない核汚染水の海洋放出の当初処理費は34億円と見込んだ。だが、これに伴う風評被害対策費や漁業者支援基金など、すでに1200億円を計上している。今後30年間、海洋放出を続ければその費用を計り知れない。改めて政府に核汚染水の海洋放出を直ちに中止し、陸上で保管する手立てを早急に計画し、実行せよ。

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