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党声明
ハマス、イスラエルは即時停戦し、国連はオスロ合意の協議から出発せよ
２０２３年10月１６日　　　新社会党声明

2023/10/16
　パレスチナ自治区のガザを実効支配する「イスラム抵抗運動=ハマス」は10月7日、イスラエルに向けてロケット弾などによる大規模な攻撃を行った。これに対し、イスラエルは空爆等で応戦し、双方の死者は既に3,700人を超えたと報道されている。イスラエルはパレスチナ・ガザ地区境界線周囲を完全に制圧し、境界線には戦車や軍用車両を多数配置する等、本格的な地上侵攻を準備している。すでに「天井のない監獄」と云われる216万人が住むガザ地区では生活に欠かせない電気、食料、燃料などを遮断され極限状態に陥っている。もしガザ地区にイスラエル軍が侵攻すればジェノサイドが現出する。新社会党は断乎として侵攻に反対する。

　国連のグテーレス事務総長は9日、「攻撃を即時に停止し、100人以上とされる人質を解放するよう求める緊急声明」を出した。このハマスとイスラエルの「戦争状態」に対し、米国、英国など欧米５カ国がイスラエル支持の声明を出した。岸田政権は、両国で一般市民に多数の死傷者を出している事態を憂慮し、「イスラエル、パレスチナ双方への働きかけを強化し、国際社会とも連携しつつ、事態の早期沈静化に向けて尽力」との声明を出している。
世界保健機関（WHO）や世界食糧計画（WFP）などはガザへの人道回廊設置を呼びかけ、国連のターク人権高等弁務官は「生存に必要な物資を奪って、民間人を危険にさらすような封鎖は国際人道法で禁じられている」と声明を出した。

　アラブ諸国には、イスラエルのパレスチナ占領を非難する声が強い。今回の事態を米欧諸国はハマスの「テロ攻撃」とし一方的に非難し、無条件でイスラエルを支持している。だが、この事態には歴史的背景があり、イスラエルのシオニズムによる不当な行為がある。
1947年のイスラエルに有利な「パレスチナ分割決議」を受けて、1948年、イスラエルは建国宣言を発した。これを契機に第１次中東戦争が勃発し、数々の武力衝突が繰り返された。１９６７年の第３次中東戦争では、イスラエルはゴラン高原を含む広範な土地を軍事占領した。これに対し、国連安保理はイスラエルの撤退決議をしたが、イスラエルはこれに応じず、むしろ「入植地」建設を行うなど不当な占領を今日まで続けてきた。

　今日の事態を打開するためには、先ず、双方が「一時停戦」し、1993年８月のいわゆるオスロ合意（①イスラエルを国家と、PLOを自治政府として相互に承認。②イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し、5年間にわたって自治政府による自治を認める。その5年間の間に今後の詳細を協議する。）に基づく関係正常化構築を国連が再確認し、イスラエル、パレスチナ解放機構（PLO）両者をテーブルにつけるべきである。またこの際、これまでの米欧の国際社会での「二重基準・タブルスタンダード」を国連が許さないことである。

　岸田政権は事態の憂慮と早期沈静化を図るなら、人道支援強化に加え、憲法９条を持ち「非戦・非武装」の日本の立場を明確にし、具体的な外交交渉に尽力するべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 

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