今年最後のコラムが、自民党滅亡論になるのは必然か。絶対的な権力は絶対的に腐敗する、岸田内閣を絶対的権力などというのは、過大評価というものだが、腐臭漂う自民党長期政権といえば、大方が納得できよう。　

　　安倍、菅、岸田とつづく自民党政権は、ついに「敵基地攻撃能力の保持」「武器の大量輸入」、「防衛費倍増」、戦闘機輸出へと進んだ。　

　　平和憲法否定の政治、憲法違反の政治である。米製戦闘機の大量買いなどは、まるで祖父・岸信介を「戦犯」から恩赦にしてくれた恩義に報いるかのような、安倍の米従属政治だった。それを受けての「防衛増税」。これまでの自民党でさえ踏み切らなかった悪政である。　

　　さすがに世論が冷えて、内閣支持率の続落傾向となった。と、いきなり、こんどは掌を返して、やみくもに「減税」を言いだした。増税から減税へ。このみっともない、主体性のなさが呆れられて支持率は17％（「時事通信」調査）。墜落寸前だ。　

　　弱り目に祟り目。ここに吹きだした「パーティ券」の裏金疑獄。閣内に入り込んだ安倍派の松野博一官房長官、西村康稔経産相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農水相、さらに高木毅国対委員長、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長など、安倍派の重鎮は軒並み辞任した。落城だ。　

　　あわてた岸田首相は安倍派切り、への１８０度転向を図ったが、松野官房長官の後任に、後見人・麻生太郎副総裁のお墨付を得て、無派閥の浜田靖一前防衛大臣をあてようとした。が、あっさり断られた。　

　　「やはり泥舟には乗りたくないんだな」（閣僚経験者）、「浜田さんの『つぶれ役は嫌だ』という声が聞こえる」（若手、「朝日新聞」12月14日）。　

　　いよいよ、岸田首相も自民党内からさえ見切りをつけられた。もはや泥舟・自民党が、このまま内閣改造で切り抜けられる時代ではない。政権交代の時期だ。　

　　政治を変えよう。戦争の不安ばかりか、原発強行もある。いのちに関わる時代だ。次の選挙までどのように野党共闘を強めるか。それが喫緊の課題だ。