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２０２４新社会党旗開き
　　　　　　岡﨑宏美委員長挨拶

2024/01/26
2024年旗開きに当たり、ご挨拶をいたします。

■元日に発生した能登半島地震は、マグニチュード7.6，最大震度7の地震と、直後に襲った津波によって大きな被害をもたらしました。4週間近くたった今も、被害の全容が掴めないと報道されています。私自身も経験した阪神淡路大震災から２９年、東日本大震災から１３年になります。多くの苦しみや痛みを経て、自然災害は止められないにしても、派生する「人災」をなくそう、震災関連死をなくそうと取り組んできたことは、一体、どこへ忘れ去られたのでしょうか。憤りを感じる日々です。被害の全容すらつかみきれない状況を、能登半島は特殊な地形だから、高齢者が多いからと、理由付けされますが、そうであるからこそ、自治体の事情に合わせた「一人の死者も出さない」、命を守る準備が必要だったはずです。高齢者が多い過疎地の問題は、今の日本社会が直面している課題です。仕方がない理由にはできません。

   避難所の現状を見ていると、阪神淡路以前に戻ったかの状況です。冷たい床に雑魚寝、数も管理も不足するトイレ、食事の提供や高齢者、障害者への対応、感染症対策、女性やこどもを守る対策、避難所運営方法等々の現状は、いかに常日頃、人権が軽視されているかを明らかにしています。いつどこで、巨大地震が起きても不思議ではない日本列島の上で暮らす人々の、「命と安全」を守る対策と予算の確保こそ、安全保障です。今回、各地の自治体が、初動段階から救援に入りました。救出・救護だけでなく、ライフラインの復旧作業、罹災証明の発行、生活相談などの様々な自治体業務を、長期間にわたり支えるための派遣体制を組もうとしています。阪神淡路大震災をきっかけに始まった、「人々の暮らしを支える」自治体行政を滞らせるなという取り組みの経験が生かされていると実感しています。しかし一方で、全国の自治体は、長年にわたる新自由主義政策の徹底策によって、公的部門、公務員は税金の無駄遣いだとの激しい攻撃で、民営化や事業の廃止、職員削減など、決してゆとりはありません。各地の自治体と職員たちの踏ん張りには頭が下がりますが、金銭に変えられない「命と暮らし」を支える日頃の自治体の役割を検証し、その強化に取り組んでいかなければなりません。大災害は私たちに社会の矛盾を見せていると、受け止める必要があります。

   そして、原発です。志賀原発では１，２号機で変圧器の配管損傷による油漏れなどの被害がありました。放射能漏れはないから大丈夫だと問題から目を逸らさせる国や県、北陸電力です。しかし、今回は不幸中の幸い、放射能漏れなどが起こらずに済んだものの、仮に異常事態がおきた時、住民は逃げることも、助けが来ることも、異常事態を正確に知らせる情報すらも得られないことが明らかになりました。孤立集落を多く発生させた、激しい道路の損壊です。停電などでテレビを頼りにしてきた孤立集落の高齢者の情報難民化です。能登半島だけの地形の問題ではありません。原発は安全だと再稼働や新設に舵を切っている政府に、私たちの安心も安全も委ねることは出来ません。
繰り返します。大災害だから仕方がないでは済まされない。いつでも、どこでも一人の人間の権利、命が何より大事だとの基本を忘れてはなりません。


■今、私たちが直面する課題は「戦争をさせない」ことにつきます。
  そのための、憲法改悪阻止です。
中国が攻撃してくる、領土を奪いに侵略してくる可能性が高まっていると煽り、沖縄、南西諸島を軍事要塞化する方針と、そのための軍事予算拡大を、閣議決定と議論なき国会で押し通してしまう岸田政権の退陣を、声を大にして求める時です。

   ガザで繰り広げられるイスラエルによるジェノサイドに対し、即時停戦を求める国連決議に世界の8割の国々が賛成しました。しかし、イギリスの棄権とアメリカの拒否権発動によって、採択されませんでした。日本は、この決議には賛成しましたが、多くの場合、アメリカに追随しています。核兵器禁止条約の批准もしていません。アメリカの軍事方針をそのまま引き受ける日本政府の姿は、世界の中で恥ずかしい存在になりつつあるのではないでしょうか。　
   
    憲法9条が、戦後の日本を支えてきました。国が戦争をしないよう、タガを嵌めている憲法の存在が、他国からの信頼につながっていたのです。それにもかかわらず、9条を改悪し「同盟国」との関係強化が国を守るとして、戦争できる国へ軍備増大をはかりながら突き進んでいます。その姿が見えるのが、沖縄、南西諸島の軍事要塞化です。この後、伊波参議院議員から詳しくお話をしていただきます。

   どのように正当化しようと、「正義の戦争」等というものはありません。　戦争の犠牲者は、誰かの子どもであり、誰かの友人です。さっきまで遊んでいた子どもです。名前を持ち、生きているひとりの人間です。　今、力がなければ侵略されるとの政府の意図的な広報と、批判なきマスコミの報道が大量に流される中で、「武力は無力だ、武力は平和をつくらない」と訴えることに、懐疑的な空気が広がっている危機を感じます。けれど、「喜んで死ぬご奉公」を教え、国民を戦争に駆り立て、アジアの国々を始め多くの犠牲者を生んだ戦争の時代を無かったことにはできません。その再来をさせてはなりません。新社会党は、平和な社会を形成する基本に「非武装中立政策」を掲げてきました。お花畑に暮らしているのか、それで守れるのかと非難する声があります。ウクライナやガザにおける侵略や殺戮のニュースは確かに胸に突き刺さってきます。しかし、戦闘行為が始まれば際限ない殺戮になることは、否定しようのない事実です。どうすれば、「戦争しない、させない、加わらない」ようにすることができるのかが、最も大事なことなのです。


■非武装中立政策は、「丸腰であれば、誰も攻めてこないから安心だ」と言っているのではありません。地球上の国々にある貧富の差、先進国と位置付けられる国による貧しい国への搾取がもたらす格差。そこに生まれる憎悪の深まりをそのままにして平和は作れません。格差解消のために話し合う努力と、中立の立場を貫く覚悟。何より、力で問題の解決をはからない覚悟が、政治に求められているのです。そのための、継続的で民主的な議論を行う国会と政権確立の追求です。新社会党は、自衛隊を災害救助隊に改編させることを、当初から訴えてきましたが、国内だけでなく海外にも、命のために教護・救援に駆けつける「軍隊ではない専門組織」は、全ての国々と信頼し合える基礎力になるでしょう。民主的な議論が生まれる議会確立は、その大前提です。


■民主的な議論が進む国会にするためには、諦めず、私たちの声を代表する議員を増やす地道な努力が必要です。　一強政治を長く続けた自民党政治の腐敗ぶりは、裏金作りに見るように、140億円以上もの税金による政党交付金を受けていながら「政治は金がかかる」と開き直る姿に見られます。抜け道だらけの政治資金規正法改正から目を逸らせるための、派閥解消で終わらせるわけにはいきません。新社会党の結党につながる、1994年成立した政治改革関連法は、小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入、政治資金規正法の一部改正などが、参議院の否決にもかかわらず成立していきました。そこから30年の政治は、一強政権を生み、諦めと無力感を拡げ、投票率の低下や議員の質低下を生みました。

   そして、その30年間は、派遣労働者を拡大する等、新自由主義政策による貧富の格差が深まる社会を作りました。コロナ禍で隠しようもなくなった苦しさを、ようやく声にあげ始めた人たちと共に、生きる権利の具体化を勝ち取るたたかいをするときです。

   22年参議院選挙で、新社会党は候補者と共に、「女・シングル・それでも生きていける社会」をと訴えました。権利の具体化を求めることは「憲法を生かす」たたかい、そのものなのです。その考えを、より多くの人たちに訴え、運動化する場が「選挙」だと考えています。家族単位から個人単位へ制度の見直しをすすめ、ひとりひとりの権利確立をはかることと、国家が行う戦争は、決して相容れません。戦争国家が求める国民は、死んでいくことをためらわない兵士です。女性や障碍者が、性的マイノリティが差別され排除される社会です。二度と再び戦争に予算を費やす社会をつくらないためのたたかいでもあるのです。


■自治体や、国政の場で、私たちの人生や働き方に深く関わる政策を決めていくわけですから、「一人の人間が、人として育てられ、学ぶ場を持ち、働き、助け合い、人生の最後まで人として生きていける」条件を求める場は議会です。議論の場に私たちの声が十分届くようにしていかねばなりません。だから、選挙です。すぐに良い結果が出るわけではなくとも、取り組まなければ何も始まりません。昨年第29回大会で、私たちは自治体選挙、国政選挙ともにたたかうことを確認しました。政党要件を持たない新社会党にとって、国政選挙は限られた形にならざるを得ないけれども、最大限その条件を生かして、候補者を擁立してたたかうと決意しました。


■昨年12月、社民党から、来たるべき総選挙について、21年総選挙・22年参議院選挙の方式でたたかいたいとの要請がありました。今年に想定される総選挙への支援と25年参議院選挙を22年と同様にたたかおうとの内容です。要請を受け、執行部は候補者選定にはいり、1月21日の中央執行委員会において、30回大会議案に提案する候補者について推薦決定したところです。詳しくは、これから中執が各地に伺い報告しますが、東京都本部多摩東部総支部所属党員を、25年参議院選挙比例区候補者として、推薦決定いたしました。4月大会の決定をもって、対外的にも動き出せるよう、準備にはいります。党員各位の全力の取り組みをお願いするところです。　自民党の長期政権への不満や批判が変化を求める声につながろうとしています。しかしその行く先は、より保守的な流れにつながるのか、憲法遵守のもとにつながっていくのか分かれ道に立っているといえます。野党共闘は、憲法遵守の立場で議論を重ねる議会をつくることを基本に緩やかに進むしかないでしょう。地域の運動も含め、私たちの役割は小さくはありません。今年も一年、みなさん共に頑張りましょう。
 

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