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社会民主党・新社会党　2024選挙政策協定書

2024/07/10
2024年選挙政策協定書
 
Ⅰ　社会民主党全国連合と新社会党中央本部は、次の政策で合意し、第50回衆議院選挙及び第27回参議院選挙をたたかいます。具体的には各都道府県、ブ ロックで協議します。
 
〇憲法９条を活かして戦争のない日本と世界をめざします。平和憲法の非戦・  非武装の理念に基づき、すべての戦争準備に反対し、核兵器禁止条約を批准 します。軍拡NO！税金はくらしに。

〇沖縄辺野古の新基地建設に反対します。沖縄・南西諸島を再び戦場にさせず、外交の力で北東アジアの平和をつくります。

〇日米地位協定は全面改訂し、日米安保条約を日米平和友好条約に転換します。
 
〇裏金金権政治を一掃する政治資金改革とお金のかからない選挙制度改革など真の「政治改革」を実現、市民の手に政治を取り戻します。

〇気候危機、大規模自然災害への防災対策を強化します。一元的な防災対策のために防災省を設置します。避難所の抜本改善など人間らしい暮らしができる避難生活対策を実現します。
脱炭素社会を実現し、持続可能な地球環境を次世代に引き継ぎます。

〇あらゆる差別をなくし、包括的差別禁止法をつくります。ジェンダー平等社会の実現をめざします。選択制夫婦別姓、同性婚を実現します。

〇原発の再稼働を許さず、新増設に反対します。福島汚染水の海洋放出に反対します。2050年には自然エネルギー100％の社会の実現をめざします。

〇消費税を減税し、富裕層や大企業への応能負担、累進課税や金融課税を強化します。

〇子どもの権利を守り、社会全体で子どもの成長を支えます。教育費の無償化を実現します。

〇介護・医療・福祉を充実させ、老後の安心を社会全体で支えます。

〇非正規の正規雇用転換を進めます。男女の経済格差を是正、全国一律最低賃金1500円を早急に実現し、貧困・格差の解消をめざします。

〇農林漁業を育成し、食料自給率50％を早急に実現します。農家に対する戸別所得補償制度を復活させます。

〇地域公共交通や過疎化対策を強化し、地方の活性化を図ります。


Ⅱ　両党は、当面する第50回衆院選挙では、社民党の「5議席、比例票2％
  の獲得」に全力をあげるとともに、小選挙区では立憲野党共闘の実現と勝利に努力します。
　2025年の第27回参院選は、社民党全国連合よりの要請をうけ、新社会党は前回に引き続き、参院選比例代表名簿に「新社会党市民運動委員長　甲斐正康」を登載するとともに、他の政党・政治団体との共同比例候補擁立に努めます。
１人区を中心に市民と立憲野党共闘を推進し、東京、その他の大選挙区では
「共同候補」擁立に努めます。


Ⅲ　両党は、現在進行している軍事拡大政策に反対し、上記政策実現のために大衆運動をはじめとする共闘運動を強めるために引き続き中央・ブロック・各都道府県段階で定期協議に努めます。

                                                               2024年7月3日
 
社会民主党全国連合党首　　福島瑞穂
新社会党中央執行委員長　　岡﨑宏美

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