「総がかりで金権腐敗・国民無視の岸田政権を倒そう」
と気勢を上げる国会開会日行動＝1月26日、衆院第二議員会館前


     通常国会で自民党・岸田政権が、まず行うべきは派閥の政治資金パーティで還流した裏金の全容と、その使途を国民に明らかにすることだ。形ばかりの「派閥解消」でお茶を濁す岸田政権・自民党に、国民はノーを突きつけている。　

    岸田首相は、施政方針演説（１月30日）で「（自民党）政治への信頼が揺らいでいる」とお詫びを表明したが、党内に政治刷新本部を立ち上げたとか、これから各党・会派で協議し制度改革を行うと先延ばし、各党の代表質問にも具体策を語らなかった。裏金問題が発覚して２カ月余たってもこの程度だ。　

    国民の怒りは２月４日投票の前橋市長選で明確に示された。保守王国群馬で、現職で４選をめざした自公推せん候補が野党候補に敗れ、同日投票の京都市長選でも市民派候補がもう一歩と迫った。　

    能登半島地震でも初動の遅れが強く批判された。岸田首相が現地に入ったのは発災２週後の１月14日、２次避難への移行時だ。被災者が「今ごろ何しに来た」と怒るのは当然だ。災害対策救助法で推奨されている避難所での温かい食事の提供もできず、災害対策を怠ってきた政治責任を取ろうともしない。　

    休止中の志賀原発が過酷事故を起こさなかったのは不幸中の幸いだが、岸田首相は施政方針演説で原発活用を主張、脱原発を迫る追及にも「規制委員会と事業者の判断」と無責任極まりない。　

    志賀原発のある志賀町で原発活用を主張して当選した稲岡健太郎町長は、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しいとし、避難計画は地震によって抜本的見直しが必要と述べた。　

    施政方針演説で、２千兆円超の個人金融資産を国民所得の伸びと稼ぐ力に役立てる資産運用立国としたが、株式市場が活況を呈しても、庶民の暮らしに結びつくどころか株式利益に対する軽課税で税収には結びつかない。

 　医療や福祉分野での賃上げを声高に語りながら、訪問介護報酬の引下げを目論む。訪問介護体制が致命傷を受け、介護保険の地域包括ケアの崩壊につながると、強い抗議の声が上がっている。自民党政治を倒さなければ、国民生活は破綻する。