次期戦闘機イメージ＝防衛省HPより   

   公明党が賛成して閣議決定

「死の商人」国家へ踏出す　

     岸田自公政権は３月26日、究極の殺傷兵器である次期戦闘機の第三国輸出解禁を閣議決定した。国会の議論もなく、武器輸出を次々と拡大し、「死の商人」国家へ平然と突き進む〝平和破壊政権〟にＮＯ！を。


     次期戦闘機の輸出解禁は、他国の技術ライセンスで生産した殺傷兵器の輸出解禁（昨年12月閣議決定）に続く暴挙。自称「平和の党」の公明党が賛成に転じて決定した。　

     英伊と共同開発する次期戦闘機はＦ２の後継機（通称Ｆ３）で、「ステルス性能」のほか、高度なネットワークによって無人機との連携を高めるなど、最新鋭の戦闘機Ｆ35など「第五世代」を上回る高性能を想定。２０３５年の配備をめざしている。　

     密室の与党協議は実務者から政策担当、党首会談とレベルを上げて難色を示すふりをした公明党の顔を立て、岸田首相の国会答弁で「合意」という茶番を演じて「死の商人国家」への道を開いた。許しがたい暴挙だ。　

     政府・与党は、「防衛装備移転三原則」の指針改定で「歯止め」を設けたと主張するが、新基準は、①次期戦闘機に限定、②防衛装備移転協定等の締結国に限定、③現に戦闘が行われていないこと。　

   「指針」の合意直後に自民党から「いくらでも変えられる」とうそぶく声が上がった。次期戦闘機に「限定」しても、前例を作ったことで次々と道が開ける、協定締結国は拡大できるという宣言だ。戦闘国への部品輸出禁止にしても、英伊経由の抜け道がある。「歯止め」など最初からないのである。　

    日英伊は昨年12月、企業との契約や輸出管理を担う政府機関「ＧＩＧＯ」の設立条約に署名しており、政府・与党は今国会で条約案の成立を目論む。　

  「武器輸出禁止三原則」を定めた１９７６年当時、宮沢喜一外相（後に首相）は「我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ」と国会で答弁している。